贈与税の納税義務者

このレクチャーでは、納税義務者について学習します。

誰が納税するのか、いつまでに受け取った贈与について計算するのか、国外の財産については課税されるのか、という内容を学びます。

このレクチャーの全体図

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納税義務者

贈与税の納税義務者は個人になります(法人の場合は法人税などで支払うことになるので、贈与とは違った税金になります)。贈与の原則は生存している個人から個人へ財産が移ることを言うからです。

そして、受け取った側(受贈者)に対して課されます。ですので、下図の場合、お金を送ったおじいさんには納税義務はありません。現金を受け取った女の子に対して、納税義務が発生します。

暦年課税

贈与税を計算する期間ですが、受贈者は1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の合計額を算出して申告します。これを暦年課税といいます。

ですので、例えば12月25日のクリスマスにもらった財産と、年が明けて1月1日にもらった財産は合算せずに、各該当する年ごとに計算することになります。

課税財産の対象

日本国籍を持っている人は、日本の住所の有無に関わらず国内外の財産に対して納税義務があります。ですので、アメリカに住んでいる人がハワイの不動産をもらった場合であっても、受贈者が日本国籍を持っていた場合は申告する必要があります。

まとめ

今回は納税義務者について学習しました。

受贈者に納税義務があること、1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の合計額を算出すること、日本国籍を持っている人は国内外の財産に対して納税義務があることを覚えておきましょう。

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