贈与税の非課税財産

このレクチャーでは、非課税財産について学習します。

FP試験で押さえておきたい項目は4つあります。1つずつ確認していきましょう。

このレクチャーの全体図

Sponsored Links

扶養義務者からの生活費や教育費

扶養義務者からの生活費や教育費は、通常必要と認められる範囲であれば非課税となります。
例えば、親が支払う、大学の入学料・授業料・下宿代などです。私立の医大で、1年間で1,000万円以上の学費がかかったとしても、それが学業に必要なものと認められれば非課税となります。

香典・祝い金・見舞金

香典・祝い金・見舞金は、社会通念上相当な範囲内であれば、非課税となります。
例えば、結婚式で祝い金を1人3万円、50人から受け取ると150万円となります。式の招待者の数や、1人当たりの金額が、社会通念上問題ない金額とみなされれば、その150万円については非課税となります。

相続開始年に被相続人から受け取った財産

贈与者から生前受け取った財産であったとしても、贈与された同じ年にその方が亡くなった場合は、贈与財産ではなく相続財産(相続税)の対象となります。
ですので、課税対象にならないというわけではなく、『贈与財産(贈与税)としての課税対象にならない』という意味になります。

※ 詳しくは『相続税の計算 - [Step1]課税価格の計算(プラス財産) - 相続時精算課税制度による贈与財産』で解説します。

離婚による財産分与や慰謝料

まず、離婚による財産分与についてですが、前提として婚姻時に夫婦で築き上げてきた財産というのは、2人の共有物と見なされます。離婚するときは、それぞれの財産がどちらの所有になるのかを明確にするために財産分与が行われます。もともと夫婦の持ち物だったものを分ける作業になるため、贈与税の対象にはなりません。

また、離婚時の慰謝料については、精神的損害に対する賠償であり、贈与とは違います。ですので、慰謝料が相当な金額であれば課税されません。

まとめ

今回は非課税財産について学習しました。

FP試験でよく出てくる4つの内容は覚えておきましょう。また、『相続開始年に被相続人から受け取った財産』については、相続税の分野でも学習しますので、その時にもう一度復習しましょう。

Sponsored Links

関連レクチャー

FP2-F相続・事業承継

贈与税の計算[概要]

このレクチャーでは、贈与税計算の概要について説明し、次以降のレクチャーで細かい部分を解説したいと思います。 このレクチャーの全体図 1. 課税価格を計算する 課税価格を求める時は、貸借対照表ような図をイメージすると覚えやすいかと思います。 まず、1年間にもらった、現金や不動産、生命保険金などの財産の...

FP2-F相続・事業承継

贈与税の本来の贈与財産・みなし贈与財産

このレクチャーでは、課税価格を求める時の「本来の贈与財産」と「みなし贈与財産」について学習します。 このレクチャーの全体図 本来の贈与財産 本来の贈与財産とは、現金・預金・株・不動産などのように、金銭で換算できる経済的価値のあるものになります。つまり、贈与者が持っていた"現物財産"を直接受け取った場...

FP2-F相続・事業承継

贈与税の基礎控除

このレクチャーでは、贈与税の基礎控除について学習します。 このレクチャーの全体図 基礎控除 (110万円) 前回までのレクチャーで学習した、「贈与財産」や「非課税財産」から課税価格が求められたら、次に基礎控除の計算を行います。 贈与税の計算をするときは、1年間で贈与を受けた財産の合計額(課税価格)か...

FP2-F相続・事業承継

贈与税額の計算

このレクチャーでは、税額の計算について学習します。 前回のレクチャーで、課税価格から基礎控除110万円を引いた値を求めました。このレクチャーでは、その値に税率を掛け、贈与税額を求めていきます。 尚、税額を計算するための速算表については問題文に出ますので、覚える必要はありません。 このレクチャーの全体...

FP2-F相続・事業承継

贈与税額の計算 (一般税率と特例税率の計算がある場合)

このレクチャーでは、税額の計算時に、一般税率と特例税率が混じっていた場合の計算方法を学習します。 このレクチャーの全体図 概要 下図のように、受贈者(女の子)が、「他人(一般)から100万円」・「直系尊属(特例)の祖母から400万円」を受け取った場合の例を見てみます。 大きな計算の流れは次の通りです...